本記事では、実際に行われている訪問マッサージ事業者、介護事業者、老人ホーム管理者、ケアマネージャーによる賄賂(患者紹介料、リベート、キックバック)の受け渡しについて記載しています。
この状況の中でもリベートに関与せず、法律に沿って在宅の現場に向き合い業務を行っている訪問マッサージ事業者、介護事業者、ケアマネージャーの方々もいらっしゃいます。
しかし、私自身が訪問マッサージ事業者として業務を行っていく中で遭遇する、訪問マッサージ事業者による賄賂の受け渡しに関わっている人間の数の多さは異常と言えます。現場では、訪問マッサージ事業者による不正請求と賄賂の受け渡しが通常の業務の一部になっています。
賄賂 (紹介料、リベート、キックバック) と不正請求は他業種でも見られます。
しかし、訪問マッサージ事業者による賄賂のばら撒きと不正請求の実態 (賄賂と不正請求に関わる人間の数、その金額の大きさ、賄賂の影響によるサービスと人材の質の著しい低下) は完全に度を越した状態にあります。
不正請求と賄賂の授受を行っている訪問マッサージ事業者の発言内容からも、不正を行う事業者は「いずれは制度が厳しくなること (今は監査が機能していないこと) 」および「仮に摘発されたとしてもきわめて処分が甘いこと」を視野に入れて、短期的な視点で荒稼ぎ (詐欺) していることがわかります。
その不正請求と賄賂の受け渡しを隠さずに行う訪問マッサージ事業者の様子、それらの犯罪行為が長年に渡って放置され続けている現状を見て、本記事を記載するに至りました。
実際に訪問マッサージの不正請求を行う事業者に見られる様子ですが、不正請求を行う事業者が隠さずに惰性で不正請求を行う様子は、不正請求が常態化した業界の末期症状と言えます。
訪問マッサージの賄賂の受け渡しと不正請求の現状は、世間に知られ始めたときには大きな組織犯罪となっていた整骨院の不正請求や、県議、市議の政務活動費の不正受給とまったく同じ状況で、内輪ではやりたい放題の状態が続いています。
健康保険事業である訪問マッサージは税金で賄われています。
現実として、訪問マッサージの不正請求に対して国や役所に本当の意味での対応と処分を求めていくには意見と情報の数が重要です。
不正請求に対する1つの最善策は、肩書きに関わらず、訪問マッサージの賄賂の受け渡しと不正請求について、どんな形でも1人1人が声を上げることです。
本当の意味での監査 (現実的な範囲での監査) が行われれば、訪問マッサージの賄賂の受け渡しと不正請求に関わる多くの訪問マッサージ事業者、ケアマネージャー、老人ホーム管理者、医師が必ず摘発される状態にあります。
訪問マッサージ業者による賄賂の問題 老人ホーム管理者、ケアマネージャーへ賄賂(金品、リベート契約、キックバック)を渡す行為の常態化 | 現場からの声
当院の記事はすべて事実ですが、はじめに下記枠内の毎日新聞の記事 (記事➀) および佐賀新聞ニュースの記事 (記事➁) をご覧いただき、訪問マッサージ事業者から老人ホーム管理者、ケアマネージャーへの賄賂 (リべート、キックバック、患者紹介料) の受け渡しと訪問マッサージの不正請求が全国的に常態化していることをご認識された上で当院の記事をご覧ください。
記事➀
引用元 : 毎日新聞 2016年 11月6日 朝刊
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記事➁
引用元:2017年1月19日 (水) 佐賀新聞ニュース
専用ソフトで発覚逃れ マッサージ療養費不正受給全国で約9億5千万円の不正受給が明らかになったマッサージなどの療養費。悪質な事業者は行政のチェックが緩いことを巧みに突き、荒稼ぎしている。過大請求がばれないよう専用のコンピューターソフトを使用、書類の日付も改ざん-。首都圏でマッサージやはり・きゅうを手がける会社に勤めていた元社員の男性が、共同通信の取材に具体的な手口を明らかにした。【共同】
■元社員が手口証言「医療費と高齢者食い物」
男性によると、この会社は約30人の施術師を抱え、協力関係にある別の会社が経営する数十カ所の有料老人ホームから患者を紹介してもらっていた。過去には見返りに1人当たり1万円の商品券をホーム側に提供したことも。計500~600人の患者がおり、多くの患者が週3回程度、訪問施術を受けていた。
1人の施術師が1回の訪問で複数の患者を治療しても、出張料(往療料)は本来1人分しか受け取れない。しかし同社では複数の患者分を請求。請求先が偏れば不正が発覚する恐れがあると考え、専用ソフトを使い、後期高齢者医療制度を運営する都道府県単位の広域連合に1人分ずつ割り振っていた。
例えば、ある老人ホームで3県から入居している計9人に施術した場合、ソフトで各県から自動的に1人を選び、それぞれが加入する広域連合に出張料を請求。計3人分を受け取る仕組みだ。
広域連合間で突き合わせる仕組みはなく、月に200万~600万円の出張料を不正に受給。男性は過去約5年間で約2億円と推計する。
このほか、施術に健康保険を適用するには医師の同意が必要だが、同意書の有効期限が切れた後、再同意を得るまでの空白期間に行った施術についても、書類の日付を有効期間内にずらして療養費を請求。この手口でも月に数十万円から100万円を不正に得ていた。
■行政チェック甘く荒稼ぎ
この事例は今回の厚生労働省の調査結果には含まれていない。男性は「医療費と高齢者を食い物にする卑劣な行為だが、チェックの仕組みがなく、やりたい放題になっている」と話した。
上記の毎日新聞の記事にあるように、2016年 11月6日 の時点で、訪問マッサージ事業者から老人ホーム運営者、ケアマネージャーなどへの賄賂の支払いに対する国の動きがありました。
しかし、訪問マッサージ事業者による不正請求と賄賂の支払いについては、ずっと以前から直接的な問題となっていました。