訪問マッサージ会社のペーパーカンパニー 幽霊会社について | 運営実態がない事業所を不正請求(水増し請求)やあん摩マッサージ指圧師の求人エリアの拡大に利用している実態
まずは下記にある西日本新聞朝刊の記事をご覧ください。
引用元：西日本新聞朝刊
療養費を不適切受給 高齢者医療制度 福岡の事業者、施術所実態ない疑い
７５歳以上の後期高齢者医療制度を使った高齢者宅や施設への訪問マッサージ事業を巡り、福岡市の事業者が福岡県後期高齢者医療広域連合から不適切な療養費の支給申請をした疑いを指摘され、受給した約１億６９００計万円を返還していたことが２日、分かった。県内の施術所８カ所のうち７カ所に運営実態がなかった疑いがあるという。
元従業員は西日本新聞の取材に「療養費の大半を占める出張料についても、水増し申請が常態化していた」と証言。広域連合は調査を続け、全容解明を目指す。
広域連合によると、不適切と指摘したのは、７カ所の施術所を拠点に出張して訪問マッサージを行ったとした２０１２年８月から１５年１０月までの療養費申請で、計４９２８件。
この事業者は福岡、佐賀、大分各県でマッサージ事業を行っていたが１６年２月に同事業から撤退。その後、佐賀県内の施術所に運営実態がないのに、４８７件分で計約１３６０万円の不正申請をしたとして、同県の広域連合から全額返還請求処分を受けた。
福岡県の広域連合は、佐賀県の広域連合からの情報提供を受け、１６年２月に調査に着手。福岡県内の７カ所でも実態がなかった疑いがあるとして、事業者の元代表の４０代男性に確認したところ、療養費申請の取り下げを申し出て計約１億６９００万円を返還した。
元代表は「実際の施術に関する実務は把握しておらず分からない」と話したという。
厚生労働省の通知で、訪問マッサージは施術所から片道１６キロ以内しか原則認められない。元従業員は「元代表の指示で、訪問エリアを広げるために古い安アパートなどを借り、施術所として登録した」と証言した。
実際は、唯一実態があった施術所から出張するケースが大半だったという。
一方、元代表は西日本新聞の取材に、佐賀、福岡各県の広域連合が認定した不正や不適切な申請自体を否定。「何のことか分からないので答えられない」と語り、水増し申請についても否定した。
上記の記事を読み、私自身、訪問マッサージ事業の現場を知るものとして断言できることがあります。
他でも繰り返し述べていますが、上記の西日本新聞の記事に書かれていることは、極めて多くの訪問マッサージの事業所で、あたりまえに行われているということです。
訪問マッサージ事業には、最初から不正請求目的、詐欺目的で参入してくる事業者が非常に多いのが実情です。
西日本新聞の取材内容は、その現場で事業を行っている私自身が知る、訪問マッサージ事業の実態とすべてが合致していますので、上記の取材内容に沿って不正請求事業者の実態について下記に記載します。
「施術所８カ所のうち７カ所に運営実態がなかった」とはどういうことか | ペーパーカンパニーの活用方法について
この、複数の運営実態のない事業所を借りる行為、いわゆるペーパーカンパニー、幽霊会社をつくる行為は、現在広く行われている、往療料の水増しと、訪問エリアの拡大 (不正請求ビジネスの拡大)のための基本的な方法です。
訪問マッサージ事業は、１つの事業所を起点として１６km以内しか訪問ができない、という規定があります。しかし、練馬区や世田谷区、西東京市に複数のペーパーカンパニーをかまえることにより、起点が増えて訪問エリアが拡大されます。
訪問エリアが拡大されることにより、賄賂 (リベート、キックバック、患者紹介料) をばら撒き、患者を囲い込むターゲットの数 (囲い込む患者の数、不正に加担する老人ホームや介護事業所、ケアマネージャーの数) が増えます。
また、この訪問エリアの拡大により、雇用 (業務委託をする) が見込まれるあんまマッサージ指圧師の数も増加します。(簡潔に言うと、訪問エリアを拡大することにより、東京全域のあん摩マッサージ指圧師に向けて求人を出せるようになる)
そして雇い入れたマッサージ師には、「 (老人ホームから１km程度の場所に位置している) 練馬区の訪問マッサージ事業所から練馬区の老人ホームへ訪問すればいい」、もしくは「 (練馬区にあるマッサージ師の) 自宅から (練馬区の老人ホームへ) 訪問すればいい」と伝えます。